日本で勤務し、年金保険料を支払った外国人（厚生年金・国民年金・共済年金）は、日本を出国してから2年以内に脱退一時金（年金）を請求することができます。 この請求制度は「脱退一時金の制度」と呼ばれています。 詳細は日本年金機構の案内ページをご覧ください   次の条件を満たす人は、脱退一時金（年金）を請求することができます。 1.　日本国籍を有しない方 2.　6ヵ月から10年まで日本の年金保険料を支払った方 3.　日本を出国して2年以上経過していないこと 4.　現在日本に住んでいないこと （※）現在、老齢厚生年金（基本的には65歳以降）などの年金の受給権を満たしている最短加入期間は、10年です。 就労ビザで短期間に日本で働いた外国人のほとんどは、日本を出国した後に脱退一時金（年金）を請求することができます。 また、脱退一時金（年金）の請求のときに差し引いた20％の税金を取り戻すこともできます。日本年金機構が脱退一時金（年金）を支給するとき、支給額に20％の所得税を事前に差し引くからです。 脱退一時金が受給され次第、差し引いた税金の還付も請求することができます。 上記の4番の条件を満たすためには、日本を出国する直前に、転出届（日本語で「てんしゅつとどけ」）を住民登録した市区町村役場に申請する必要があります。 そのため、脱退一時金（年金）を請求した場合、出国直前に市役所に「届出」をご申請ください。