税金について

税金を納めることは、各国で生活し、働く国民の義務とされています。そして、国によって給与体系が異なりますので、日本に働きに行く予定があれば、日本の税制の基本を知っておいた方が良いです。

日本の税金は、人それぞれの仕事の種類、在留資格、居住地、扶養家族によって納めます。

現在留学生、技能実習生、エンジニア等として日本で生活している外国人の方は、所得税と住民税という2つの主要な税金を納める必要があります。

所得税:しょとくぜい

留学生、技能実習生、雇用契約のある従業員は、給与から直接控除されます。契約のない会社で働く場合、自己申告をしなければならず、翌年度の3月15日までに行わなければなりません。納税が銀行振込にする場合、4月中旬が締め切りです。

日本に居住し、働いている人は所得税を納める義務があります。納税額は年収によって計算されます。
年収130万円未満の人は、所得税を払う必要はありません。

住民税（市民税・県民税とも呼ばれる）は、各地域に住む人々が地方の教育、ごみ収集、防火などの社会福祉サービスを維持するために地方税務署に支払う必要がある金額です。住民税は、学生、留学生、外国人労働者のいずれであっても、すべての個人が年収の制限（103万円）を超えると税金を支払うべきものです。

住民税は、前年の所得金額が課税対象となります。したがって、日本に初めて来たとき、エンジニア、技能実習生、留学1年生は収入がゼロになりますので、この税金を支払う必要はありません。ただし、2年目から税務署が前年の所得により発生する税金を計算します。